9/4 不在者投票にみる選挙コスト

来週の日曜日に投票に行けるかどうか不確かだったので、今日、不在者投票を済ませることにした。品川区内には15カ所くらい不在者投票のできる会場が設置されており、しかも連日夜8時まで開いている。それはそれで便利なのだが、その維持に要する費用も相当なものだろう。選挙対応というきちんと名目がつくものについてサービス残業を強いるわけにもいかないだろうから、残業代だけでもかなりかかっているはず。平日は区役所職員が交代で対応し、最小限の残業手当の出費で済むにしても、土日は5割増の休日出勤手当を支払わなければならない。僕らが行った会場には、中には居眠りしている人もいるほど暇そうな職員が8名ほど滞留しており、これを標準とすると休日1日につき、品川区全体で8名×15カ所×12時間でのべ1,440時間分の休日出勤手当を支給しなければいけないことになる。この試算を全国ベースに敷衍するといったいいくらかかることになるのだろうか。衆議院の定員は480名だから、1票の格差を考慮せずにものすごく単純に計算すると1,440時間×480名でのべ691,200時間分の休日出勤手当となる。5割増の時給を2,000円と仮定すれば、休日1日あたり約14億円という巨額の公費になる。僕が見たところ、少なくとも当直の職員は半分以下に削減することができる(極端に言えば2人くらいいれば十分)し、不在者投票所を半分くらいに減らしても、投票しようという意思のある人はきちんとするだろう。中長期では、インターネット投票も解禁すべきで、かなりの初期投資が必要だとしても、莫大な人件費と投票日の開票コストで早期に相殺されるのではないか。インターネット投票には、本人確認が担保されないという批判が根強いが、現状の投票方法でも替え玉投票を防止するシステムがきちんと構築できていない以上、この批判は当たらないのではないか。