2/6 共働き差別

スーパーボウル・サンデーで、日本時間で今日の午前中に中継されていた試合の模様を録画し、家に戻って観るのを楽しみにしていたが、お約束のように試合結果を知ってしまい、楽しみが半減。インターネット社会も考えものである。

大分県の日田市で、夫婦がともに市役所で働いている場合、それぞれの給与を2年間にわたって2割カットするというとんでもない条例案を検討しているらしい。夫婦であることをもって給与レベルを下げるのは、憲法14条の法の下の平等に違反することは明白なような気もするが、いったい誰がどのような経緯で市長に知恵をつけたのだろうか。ちなみに、日田市役所には33組の夫婦が働いており、約5,000万円の人件費の節約になるというが、全体の給与カットに対する労働組合の反発が強いからといって、共働き夫婦に標的を絞って上乗せの給与カットを求めるのは本末転倒である。従来、手厚い給与を支給されてきた号俸の高いシニア層の給与を加重的に給与カットするなど他に色々とましなオプションはあるではないか。なお、仮にこの条例が議会で可決されて施行された場合、離婚届を出して2年間法律婚状態を解消すれば2割カットは簡単に避けられそうな気がするが、どうなのだろうか。もっとも、事実婚を続けるのは、お互いの精神力が要求される話か。