3/8 詰んだ農水大臣

またもや松岡大臣の不透明な政治資金運用が明らかとなった。すべてが公費負担されているはずの議員会館の光熱水費について年間500万円支出したことになっているというもの。浄水器を付けたなどと苦しい弁明を続けているようだが、これだけ一般に分かりやすい構図で不正が明らかになってしまうと、辞任は避けられないのではないか。完全に詰んでいる言わざるを得ない。ただ、安倍さんも自民党の国対も犬死は避けたいだろうから、何らかの取引材料として農水大臣の辞任のカードを切りたいはず。それが予算の成立なのか、あるいは国民投票法案の成立なのか分からないが、地方統一選も近づいており、早めに処理したいだろう。それにしても、これだけスキャンダルの噂の多い人を大臣にしてしまった安倍さん自身も最初から詰んでいるような気がする。

3/6 市場の動揺と揺り戻し

普段は静かに緩やかな動きを続けている日本のマーケットも、NY市場が大暴落すれば、その影響をもろに受ける。先週から今週月曜日にかけて、中国マーケットの将来予測に端を発してNY市場をはじめ世界の市場が大きく動揺した。グローバリゼーションの進展によってこういった世界連鎖があっという間に起き、そして金融技術の進歩に伴って有事の際のボラティリティがさらに大きくなっているような気がする。特に日本のマーケットでは、短期で利ざやを稼ごうとする個人投資家が増加しているためか、狼狽売りが加速する。結果論になるが、2月はちょっと株価の上昇が早すぎた。過去の経験から、いつかガクッと崩れると薄々思っていたが、それがいつなのかということ、そしてどれくらいの幅の調整なのかということは分からなかった。ただ、マーケットの加熱感を敏感に感じ取っていた目ざとい投資家は暴落前にロングポジションを徐々に手仕舞ってショートポジションをある程度積み上げていたはずであり、そういう人たちは大きな儲けを得たことだろう。

マーケットは今日から早くも落ち着きを取り戻し、株価も回復傾向。今月後半に海外へ行く身としては、もう少し円高が進んでくれればと思っているが、どうもそうは問屋が卸してくれない様子。

3/5 サマータイム

アメリカとカナダで今年からサマータイムへの移行が3週間繰り上げられ、今月11日から始まるのだという。あくまでも外側から見ている印象論だが、さすがプラグマティックな国だけに、どこぞの国みたいに「体内時計がおかしくなる」「労働強化につながる」などといった愚かな議論はなく、「よりいっそうの省エネが必要」という錦の御旗の下にすんなり制度改正が行われているように見える。

個人的には、サマータイム制度は大賛成である。日没が1時間でも伸びることにより、省エネ効果など数値化できる効果はもちろんあるが、それ以上に情緒的な部分で、たとえば仕事が終わった後にまだ空が明るいことがあったりすると相当嬉しいような気がする（仕事が終わらなくても、冬場よりも春・夏の方が心の開放感がある）。アメリカなどは一国内に複数の時間帯が存在するなどの特殊要因があるから、サマータイム制度自体、あるいは、サマータイム制度を変更することへのアレルギー反応が少ないのかもしれないが、この国におけるアレルギー反応は異常だと思う。まだ自分たちが経験していないことに対する必要以上のおそれというものがあるのだろうか。

なお、アメリカなどのサマータイム移行繰り上げにより、ミニ2000年問題が生じる可能性があるのだという。システム変更のための労力はバカにならないのかもしれないが、それ以上に、現在後退局面のアメリカ経済に対する景気浮揚効果が期待できるのではないか。

2/28 40代後半

日本HPの社長でありダイエーの社長だった樋口さんが日本マイクロソフトの社長に内定したとのこと。また、シャープの叩き上げの片山さんが諸先輩を抜いてシャープの社長にというニュース。樋口さんはあまりにも有名な方だが、片山さんはと言えばアクオスの液晶テレビ事業で男を上げた方である。そして、樋口さん、片山さんともいずれも49歳で、日本の企業社会においては十分若手の範疇に入る方々であり、今後どのような辣腕を振るうのかが期待される。

一方で、旧郵政省の花形ポストである放送政策課長の南さんが永田町の都合で更迭され、後任にあまり日が当たっていないポストにいたと思われる方が就くのだという。南さんは48歳であり、旧郵政省の中ではやり手の課長として評価されていたらしい。片山虎さんが松田総務事務次官に対して「役所が守らないでどうする」と怒鳴ったらしいが、旧総務庁系の事務次官に怒鳴ったところでまったく響かないだろう。

同様の高い能力や実績がありながら明暗が分かれてしまったというこのニュース、第三者としてはなかなか興味深い。必ずしも昇進することが仕事のやりがいのすべてではないが、組織の評価が自他ともにわかりやすく表現される部分であることであることは間違いないわけで、プレイヤー自身としては、日々努力を続けて自分を磨き、最後は天命を待つしかないのだろうか。

2/26 アカデミー賞

日本人関係のノミネートが多く、注目された今回のオスカーだが、残念ながら菊池凛子は受賞を逃し、「硫黄島からの手紙」も作品賞を逃してしまった。代わりに作品賞に選ばれたのは「ディパーテッド」。身びいきかもしれないが個人的にはどう考えても硫黄島の方がよい映画だったように思う。ディパーテッドはディカプリオとマット・デイモンが競演するお金のかかっている映画だが、どこがどういう風に評価されたのかがいまいちわからない。まあ、えらい人たちが選ぶ賞とは得てしてこういうものか。

2/20 鈍感力

小泉さんが中川幹事長と塩崎官房長官に、内閣支持率が急落している現状について「いちいち気にすることはない。目先のことには鈍感になれ。『鈍感力』が大事」旨の助言？をしたのだという。どういう趣旨で「鈍感力」と言ったのかは分からないが、推測するに、そんなに深い意味はなく、「ドンマイ」程度の軽い励ましだったのではないかと思う。しかし、意図的に露出を控えている小泉さんの言葉だけに、間接的にしろマスコミに漏れてきた一言一言が重い意味を持つものとして表の世界に出てくる。

肝心の「鈍感力」だが、支持率を上げるための（国民受け、マスコミ受けする）政策と、国民のための最良の政策の間には差があるはずで、こういうときに躊躇なく後者を選択できるためにはある程度の鈍感さが求められることはたしかである。目先の支持率の上下に右往左往するなというのはそのとおりだが、トレンドとして一方的な右肩下がりであることに目を背けてはいけないと思う。

2/13 MBOばやり

今週号の日経ビジネスに、昨年あたりから企業のMBOがブームになっており、その手続をめぐって訴訟が提起される事態が発生することを想定して、東京地裁が情報収集や欧米の事例研究を進めているという記事が掲載されていた。記事では、MBOをできるだけ安価で行うために、MBOを実施する前に、株主配当を減額したり、リストラ費用の計上にかこつけて赤字決算したりと逆・粉飾決算して戦略的に株価を押し下げるケースが発生することが懸念されているとしていたが、たしかに、MBOを前提とした場合、本来は株主利益を考えて株価を上げることを考えるべき経営陣が意識的・無意識的に株主本位でなくなるのは否めない。

では、どうやってそのような事態を回避するのかとなるとなかなか知恵がない。もちろん、制度的に規制をかけて罰則で担保するというのはあるのだろうが、それにも限界がある。あとは、MBOをする際に、公正中立な外部機関による監査を義務付けるくらいしかないのだろうが、結局は経営陣の良心に委ねざるを得ない部分が大きいように思う。

2/4 前哨戦

地方統一選と参院選の前哨戦として注目された愛知県知事選と北九州市長選。結果、前評判どおり愛知県知事選は現職の与党候補が勝ち、北九州市長選は前衆議院議員の野党候補が候補が勝ち、与野党両方にとって1勝1敗の引き分けだった。報道では、圧倒的な票差をつけて与党候補が勝つはずだった愛知県知事選で、野党候補が数万票差まで詰めて善戦したことをもって、実質的には野党の勝利だとはやし立てているが、何票差だろうと勝ちは勝ちなのだろう。

今回の両方の選挙で注目すべきなのは、両方とも投票率が10％以上伸びていること。通常、一自治体の首長を選ぶだけの選挙であれば、40％台に乗れば御の字のところ、両方とも50%を超えてきた。おそらく与野党が伯仲する選挙であり、かつ、両陣営とも応援に国政の有力議員を惜しみなく投入したことで注目度が上がったからだと思われるが、きっかけはともかくとして、有権者が選挙に関心を持ち、投票率が上がるのはよいこと。今後も投票率を上げるためには、やはり各選挙で野党第一党である民主党がきちんと候補を立て続けるということが大きなファクターであろう。

2/1 開票時間短縮プロジェクト

統一地方選を前に、多くの自治体で開票時間短縮プロジェクトが進行中とのこと。選挙は、多くの地方公務員がかり出される一種の「お祭り」だと聞くが、そのオペレーションに要する人件費はバカにならないはず。自治体にもよるのだろうが、通常の残業手当ではなく、休日出勤手当、深夜残業手当、選挙手当など様々な割増手当、そして終電がなくなった後のタクシー代など色々な追加コストが付帯していると思われる。こういう場面こそ時給数千円の常勤公務員でなく、ワンショットのアルバイト（特に普段スーパーでレジ打ちをしている人たちは作業が早いのではないか）をどんどん使えばよいと思うのだが、公正性の確保の問題もあってアルバイトを雇いにくい事情があるのかもしれない。

北川正恭さんの早稲田大学マニフェスト研究所の研究によれば、開票オペレーションについて、自治体間でかなりの能力差が見られるとのこと。長らくこの問題に取り組んできた自治体としては府中市が有名とのことで、1992年の市長選では439名の職員により33分で開票を終えたという記録を持っているらしい。一方で、日付が変わってもなかなか作業が終わらない自治体も無数に存在するらしく、どうやったら優良事例を全国的に普及させていくかという点でマニフェスト研が問題意識を持ち、草の根的に取り組んでいるとのこと。自治体は、年に1回あるかないかの選挙で、なかなかこれだけに着目してオペレーション効率化をやろうと重い腰を上げづらいのかもしれないが、マニフェスト研が効率化マニュアル的なものを作成することで、障壁は下がっている。自治体業務の最辺境部分で効率化を図ることで、徐々に自治体のコア業務にも同じ思想を持ち込んでいくことも可能であり、ぜひこのプロジェクトの全国的展開を期待したい。

1/30 大臣の失言

どうして？と思ってしまうが、今内閣は本当に失言が多い。確信犯的な失言もあるが、今回の柳澤大臣の失言は明らかに確信ではない失言だろう。柳澤大臣というと、大蔵省出身の政策通の政治家という印象があるが、いくら偏差値が高くても、どういった言葉が良くてどういった言葉が良くないのかの判断はつかないものなのだろうか。今回の発言は、若干ためらいながら発言していたことから考えると、「言ったらまずいかもしれない」という未必の故意がありながらも、勢いで言ってしまった感じである。この失言問題、本間さんのときと同様、処理を誤るとまた安倍内閣の支持率に大きく響いてくること間違いないが、安倍総理は柳澤大臣を擁護し、野党に格好の攻撃材料を与えてしまった。安倍人気は女性層に支えられている部分が多いはずだが、その女性を敵に回すような発言を擁護してしまうのは作戦ミスである。こうなると、また自主的な辞任を待つしかないのだろうが、それまで傷口は広がり続けるばかりであり、時間が解決してくれるというのは甘い認識である。今週末の愛知県知事選と北九州市長選、与党の二敗まで視野に入ってくるのではないか。