8/8 人事院勧告の季節

今年の人事院勧告が出された。俸給、ボーナスともに据え置きとのことで、昨年の、俸給表の大改正を内容とする大勧告に比べればそれほどニュース性のあるものではなかった。世間では、「ボーナスが増えた」など景気のよい声もたくさん聞かれるが、公務員の世界は、総人件費を削減するという方向性の中で、身動きが取れないという感じ。個人的には、俸給表自体は物価スライドか何かでずっと固定でよいが、昇給・昇格の判定と、ボーナスのうち勤勉手当部分の評価を厳格化することはすぐにでも手を付けるべきであると考える。仕組みがあるのになかなか実践できないのはどうしてなのか。人事院と各省の人事当局が怠けているとしか思えない。小手先の俸給表いじりを一生懸命やる前に、もっと本質の部分をしっかり取り組んでほしい。

また、毎年思うことだが、分限処分をきちんと機能させて、働かない人をちゃんと降格・免職するだけでも結構な人件費が削減できそうな気はする。鳥取県の他いくつかの先進的な自治体では分限処分の有効活用を始めているが、自治体でできて国でできない理由はない。