8/16 総理の靖国参拝に関する各紙の反応

昨日の入念に下準備された小泉総理の靖国神社の参拝に対して、各紙とも社説を書いている。大雑把に、産経のみが賛成、読売が中立（心情的には賛成？）、日経と朝日と毎日が反対というスタンスだろう。従来の各紙のスタンスを踏まえたしごく当然な社説だが、個人的には読売の「中国の批判にも矛盾がある」「A級戦犯の問題がやはり引っかかるので、追悼のあり方についてより深い議論が必要」「次期総理の大きな課題」という主張が一番納得できる。ふと、小泉総理の就任年の参拝時に自分がどんなことを考えていたのかを読み直したところ、以下のように記していた。人間の考え方ってそんなに変わらないものだなあということを改めて実感した次第。

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2001年8月14日（火）

昨日の首相の靖国神社参拝を巡って、新聞各紙が社説を掲載している。論点は、(1)参拝自体の是非、(2)前倒しの是非の2つである。各紙のスタンスは、大雑把に次のとおり。＜朝日＞参拝反対、前倒し意味なし、＜毎日＞参拝反対、前倒し意味なし、＜日経＞参拝反対、前倒し意味なし、＜読売＞参拝賛成、前倒し賛成、＜産経＞参拝賛成、前倒し反対。参拝反対の論戦を張る新聞社にとっては前倒ししてもそれは意味のある妥協策には映らなかったようだ。産経新聞の前倒し反対というのは、公約どおり、15日に強行すべきだったということである。僕自身は読売新聞のスタンスにシンパシーを感じる。戦争を知らない世代、しかも身近に戦争で亡くなった人もいないため、あまりこの靖国問題に関して特定のスタンスを持っているわけではないが、首相とて憲法で定める「信教の自由」が保障されて然るべきだし、亡くなった人を弔うのは人間として当たり前のことだと思う。多くの戦死者に混ざって少数のA級戦犯が合祀されているからといって即「戦争肯定」としてしまうのはいかにも飛躍しすぎていないか。外交問題として捉えた場合、日中関係、日韓関係への悪影響があるが、戦後一貫して日本がこれらの国に対して軟弱外交を展開してきた結果、これらの国では「戦争をネタに強く言えば必ず日本は屈する」というのが常識となってしまっているのがむしろ問題である。戦後既に半世紀以上経っており、各国とも人口構成のほとんどが直接戦争で戦っていない世代となっている。若い世代にとっては、未だに何かにつけ戦争を論拠にする中韓両国の要求が理不尽にすら映る。毎年この時期にこの問題がぶり返される限り中韓両国にとって日本はいいカモなのであり、今回の靖国問題を契機に、対等な外交関係を築いていけるよう努力すべきである。