8/31 京都市の粛清

京都市で覚醒剤や暴行など様々な不祥事の関係で、管理監督者を中心に77名が処分された。京都市職員の逮捕者が4月以降10名に達しており、通常の組織ではあり得ないくらいのモラルの低下である。しかも、逮捕者のほとんどが環境局の現業職員であり、特にテレビはびびってなかなか直接的に報じないものの、事情を知っている人が聞けば、同和政策の中で優先雇用された人間なのだろうなという想像はつく。産経新聞の報道によれば、『桝本市長は「昭和48年度から平成13年度まで、同和行政の一環として行った優先雇用は一定の効果はあったが、甘い採用があったのは事実。それが今回の不祥事の大きな要因の1つ」とする見解を示してきた。今回改めて「優先雇用により、結果として公務員の適格性を欠く者も採用することになった」などと述べ』ているとのことで、京都における長い間の行政と同和利権者の癒着の関係が今回の大量処分によってきちんと精算できればよいのだが、どうだろうか。

なお、今回の問題で一番不幸なのは、同和地区の一般住民である。一部の同和地区出身者の不祥事により全体が色眼鏡で見られてしまうことにより、同和問題自体の解決がなかなか進まない、逆に悪化することが懸念される。まずは行政と同和地区住民のコミュニケーション、行政を介した社会とのコミュニケーションが大事だと思うが、そのあたり、京都市はきちんと考えているのだろうか。